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よくあるご質問FAQ

許可にはどんな区分がありますか?

回答

建設業許可の区分には、「大臣許可」と「知事許可」の2種類があり、それぞれに「一般建設業」と「特定建設業」とに分かれています。同一の建設業者が、大臣許可と知事許可の両方の許可を取得することはできません。 また、 28種類ある業種について、業種別に許可が必要です。同一の建設業者の方が、ある業種では一般建設業の許可を、別の業種では特定建設業の許可を受けることは差し支えありませんが、一つの業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を取得することはできません。 また、営業所ごとに許可するものではありませんので、一つの業種について、ある営業所では特定建設業、別の営業所では一般建設業の許可を受けて営業することもできません。

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知事許可と大臣許可との違いはなんですか?

回答

大臣許可は2府県以上に建設業の営業所を設置している場合、知事許可は1つの都道府県で建設業の営業所を設置している場合に必要です。同じ都道府県内に複数の営業所があっても知事許可になりますが、たとえ一つでも違う都道府県に建設業の営業所があれば、大臣許可が必要となります。 この区別は、建設業の営業所の設置の状況によるものですので、知事許可であっても大臣許可であっても、営業する地域や建設工事を施工する地域について制限はありません。

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一般建設業と特定建設業との違いはなんですか?

回答

建設工事の発注者から直接請け負う請負金額については、一般建設業であっても特定建設業であっても制限はありませんが、元請として工事を請け負った場合の下請に出す金額が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる場合は特定建設業の許可が必要になります。 
特定建設業の許可を受けていない者は、建設工事の最初の注文者から直接請け負った1件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる下請契約を締結して下請負人に施工させることはできません。 なお、このような制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には当てはまりません。

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許可には有効期間がありますか?

回答

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となります。 許可の更新申請は、期間満了日の3か月前から30日前までに申請する必要があります。

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建設業の営業所とはなんですか?

回答

建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。 
請負契約の見積り、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。

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個人事業から法人成りしたのですが、何か手続は必要ですか?

回答

建設業許可を受けて営業している個人事業主が事業を法人化したときは、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要があります。併せて、個人の許可について廃業届を提出する必要があります。

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経営業務の管理責任者の証明者が建設業の許可を受け、所定の決算変更届を提出している場合、工事の請負契約の実績がなくても経営経験が認められますか?

回答

請負契約の実績の有無は問わず、経営経験として認められます。 なお、この取扱いは経営業務の管理責任者の証明者が建設業の許可を受けている場合にのみ限られますので、証明者が許可を受けていない場合は、請負契約の実績がなければ経営経験として取り扱うことはできません。

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経営業務の管理責任者については、証明者が許可を有している場合、工事の請負契約の実績がなくても経営経験を認めるということですが、専任技術者の実務経験についても工事の請負契約の実績がなくても実務経験を認めるのですか?

回答

専任技術者の実務経験については、工事の請負契約の実績がなければ、実務経験とは認められません。

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実際に建設業を営業している営業所の所在地と商業登記簿上の所在地とが異なる場合はどうすればよいでしょうか?

回答

実際に建設業を営業している営業所の所在地を申請・届出しなければなりません。

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定款及び商業登記簿謄本の目的欄に記載する業種は、具体的に記載する必要がありますか?

回答

大阪府では、建設工事の完成を請け負う営業であることが文理上確認できる目的を定めていることを求めております。また、具体的な業種又は建設工事の種類が特定できるか否かは問いません。(例:「建設業」、「土木建築工事請負」などは全業種の目的として可としています。申請時に、定款及び商業登記簿謄本の目的欄に業種の記載がない場合は、誓約書(様式第6号)の余白に「次回の決算変更届には、今回の申請業種が確認できる事項を追記した定款を添付し、商業登記簿謄本も変更する」旨の誓約を記入していただき、許可後の決算期に係る決算変更届に変更後の定款の写しを添付していただくようお願いします。

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国家資格者等として登録しようとする者について、国家資格者を証明する書面上の氏名と戸籍上の氏名の文字が異なる場合は、どちらの文字で登録すればよいですか?

回答

国家資格者を証明する書面等において、旧字体や異字体により氏名が記載されている場合であっても、戸籍上の文字で申請してください。なお、戸籍謄本等は必要ありません。

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