茨木市、高槻市、吹田市、大阪市、豊中市、箕面市、摂津市での建設業許可申請ならお任せ下さい!

電話番号

建設業許可取得の条件No.6

欠格要件とは?

建設業許可を取得するためには、申請者が「欠格要件」に該当していないことが必要となります。「欠格要件」とは、許可を取得するのに相応しくない者の条件ということです。

欠格要件の対象者

  • 取締役、社員、執行役、理事
  • 取締役と同等以上の支配力を有する執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長など
  • 取締役と同等以上の支配力を有する顧問、相談役など
  • 総株主の議決権の100分の5以上を有する株主等
  • 個人事業主
  • 個人事業主の支配人
  • 許可営業所の所長など

欠格要件の内容

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  • 許可を取り消されてから(自主廃業での取消しを除く)5年を経過しない者
  • 監督処分による許可の取消しを免れるために廃業届けを提出してから5年を経過しない者
  • 営業停止処分を受け、その期間が満了しない者
  • 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行猶予期間が満了してから、5年を経過しない者
  • 一定の法令の規定(注1)に違反して罰金刑に処せられてから5年を経過しない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員、または同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者

(注1)の一定の法令の規定とは?

上記の(注1)にある「一定の法令の規定」とは、以下のような法令の規定のことです。

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)の規定(同法第 31条第7項の規定を除く。)に違反した者に係る同法第 46条、第 47条、第 49条又は第50条
  • 刑法(明治 40年法律第 45号)第 204条(傷害罪)、第 206条(現場助勢罪)、第 208条(暴行罪)、第 208条ノ3(凶器準備集合罪)、第222条(脅迫罪)又は第 247条(背任罪)
  • 暴力行為等処罰に関する法律(大正 15年法律第 60号)
  • 建築基準法(昭和 25年法律第 201号)第9条第1項又は第 10項前段(同法第 88条第1項から第3項まで又は第 90条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第 98条
  • 宅地造成等規制法(昭和 36年法律第 191号)第 13条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 23条
  • 都市計画法(昭和 43年法律第 100号)第 81条第1項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 91条
  • 景観法(平成 16年法律第 110号)第 64条第1項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第 100条
  • 労働基準法(昭和 22年法律第 49号)第5条の規定に違反した者に係る同法第 117条(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和 60年法律第 88号。以下「労働者派遣法」という。)第 44条第1項(建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和 51年法律第 33号)第 44条の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第 118条第1項
  • 職業安定法(昭和 22年法律第 141号)第 44条の規定に違反した者に係る同法第 64条
  • 労働者派遣法第4条第1項の規定に違反した者に係る同法第 59条

上記のような事実を隠匿して許可を取得した場合は、処罰の対象になりますのでご注意下さい。

ページトップへ戻る
Copyright(C) 建設業許可.com All Rights Reserved.