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建設業許可取得の条件No.4

財産的基礎、金銭的信用について

建設業許可を取得するためには、以下のような財産的基礎、金銭的信用が必要となります。

一般建設業における財産的基礎、金銭的信用

申請時点において、以下のいずれかに該当する者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合しているものとして取り扱われます。

  • 直前の決算において、自己資本(注1)の額が500万円以上であること。
  • 500万円以上の資金調達能力(注2)を有していること
  • 強化申請直前の5年間に許可を受けて継続して建設業の経営をしていること(更新時のみ対象)

(注1)「自己資本」とは、法人にあっては「貸借対照表おける純資産合計の額」、個人にあっては、「貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額」をいいます。

(注2)「資金調達能力」は、「金融機関の預金残高証明書」や「融資証明書」や「申請者名義の不動産の固定資産評価証明書」などで証明することになります。

特定建設業における財産的基礎、金銭的信用

原則として、許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当するものは、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合しているものとして取り扱われます。

  • 欠損(注1)の額が資本金の額の20%を超えていないこと
  • 流動比率(注2)が75%以上であること
  • 資本金(注3)の額が2,000万円以上であること
  • 自己資本の額が4,000万円以上であること

(注1)「欠損」とは、法人にあっては「貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額」、個人にあっては、「借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額」をいいます。
(注2)「流動比率」とは、「流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したもの」をいいます。
(注3)「資本金」とは、法人にあっては「株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額」、個人にあっては、「期首資本金」をいいます。

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