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建設業許可取得の条件No.3

誠実性とは

建設業許可を取得するためには、請負契約の締結やその履行に際して、不正(注1)又は不誠実(注2)な行為をするおそれがある者がいないことが必要です。これを「誠実性」といいます。

(注1)「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいいます。
(注2)「不誠実な行為」とは、工事内容・工期・天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

誠実性を持たなければならない者(対象となる申請者)

以下の者が、請負契約の締結やその履行に際して、不正又は不誠実な行為をするおそれがある者でないことが必要となります。

  • 申請を行う法人自体
  • 申請者である法人の役員(非常勤の者も含む)
  • 個人事業主
  • 個人事業主の支配人
  • 令3条使用人(営業所の代表者)
  • 上記の法人役員、個人事業主、個人事業主の支配人、令3条使用人が未成年者であるときの法定代理人
  • 上記の法定代理人が法人のときはその役員

誠実性という基準を満たさない者の例示

「誠実性」という基準を満たさない者の例示としては、以下のようなものがります。

  • 申請者が、建築士法、宅地建物取引業等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者
  • 申請者が、暴力団の構成員である場合
  • 申請者が、暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合
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