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トップページ > 6つの要件とは?> 専任技術者

建設業許可取得の条件No.2

専任技術者について

許可業者には、一定の建設技術の水準が要求されます。なので、建設業許可を取得するためには、営業所ごとに特定の資格や経験を有する技術者を専任で配置していなければなりません。つまり、営業所が3箇所あるならば、それぞれの営業所に専任技術者を置く必要があるということです。
以下が【専任技術者】となり得る者の要件ですが、その者が「専任である」ということと「特定の資格や経験がある」という両方の要件を満たさなければなりません。

専任技術者になり得る者(専任性の基準)

専任技術者になる者は、その営業所に常勤して、専らその職務に従事する者でなければなりません。これが「専任性がある」ということです。つまり、専任性があれば、個人事業主や会社の役員でない一般社員でも専任技術者になれるということです。「専任性がある」と認められないケースは、以下のような者となります。

  • 勤務すべき営業所が現住所から遠距離にあり、営業所への通勤が常識上不可能な者
  • すでに他の営業所や他の建設業者の専任技術者となっている者
  • 「管理建築士」「専任の宅地建物取引主任者」などの法令により別の営業所での専任性が求められる者(但し、同一営業所内で兼務している場合は除きます)。
  • 他に個人事業を行い、若しくは他の法人の常勤役員となっている者
  • パート、アルバイト、契約社員などの有期の雇用契約を締結している者

但し、上記の専任性の基準が緩和される場合があります。例えば、一人親方などの小規模な建設業者では、以下に挙げる条件を満たせば、社長が経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねて、さらに現場も回ることを認めるというものであります。

  • 該当する営業所において請負契約が締結された工事であること
  • 工事現場と営業所が近接しており、常時連絡がとれる体制が整えられていること
  • 該当工事が「公共性のある施設若しくは工作物、又は、多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(個人住宅を除く大部分の工事が該当)で、請負金額が2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)以上」でないこと

専任技術者になり得る者(経験などの基準) 一般建設業の場合

専任技術者になる者は、上記の「専任性」を有している者であって、以下のような資格や経験が必要になります。

  • 許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有している
  • 高校、大学以上の教育機関で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有している
  • 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有している

専任技術者になり得る者(経験などの基準) 特定建設業の場合

特定建設業の専任技術者となる者については、さらに加重された条件を満たさなければなりません。

  • 許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有している(資格等の条件は一般建設業より厳しくなっており、原則1級技術者)
  • 上記の一般建設業の専任技術者の条件に当てはまる者で、さらに、許可を受けようとする建設業に係る4,500万円以上の建設工事に関し、2年以上一定の指導監督的な実務経験を有する者(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業以外の業種が対象)
  • 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者
    ※土木工事業、建築工事業等が指定建設業になった時の特例みたいなもので、今は新規でのこの特別認定はありません。
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