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トップページ > 6つの要件とは?> 経営業務の管理責任者

建設業許可取得の条件No.1

経営業務の管理責任者について

建設業許可を取得するためには、【経営業務の管理責任者】となる者が1名必要となります。【経営業務の管理責任者】は、法人の取締役や個人事業主などの地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験がある者のことをいいます。
以下が【経営業務の管理責任者】となり得る者の要件となりますが、「申請時の地位としての基準」と「過去の経験としての基準」を満たさなければなりません。

経営業務の管理責任者になり得る者(地位としての基準)

経営業務の管理責任者となる者は、申請時に以下のような地位に就いている者でなければなりません。

  • 株式会社(旧有限会社も含む)の取締役
  • 株式会社(旧有限会社も含む)の委員会設置会社の執行役
  • 持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)の業務執行社員
  • 法人格のある各種組合等の理事
  • 個人事業主
  • 個人事業の支配人(商業登記の有無を基準として判断)

※非常勤の役員は、経営業務の管理責任者になることはできません。また、「建築士」「宅建取引主任者」など他の法令で専任を要するものと重複している者については、営業所が同一場所でない限りは常勤性が認められず、経営業務の管理責任者になることはできません。。

経営業務の管理責任者になり得る者(経験などの基準)

経営業務の管理責任者となる者は、下記のような経験を有していなければなりません。

  • 建設業の許可を受けようとする業種に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある
  • 建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関し7年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある
  • 建設業の許可を受けようとする業種に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合には役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあって、次のいずれかの経験がある。
    (1)経営業務の執行に関して、取締役の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
    (2)7年以上経営業務を補佐した経験
  • 国土交通大臣が、上記の1~3に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定されている。
    ※これは一般的でない特殊な場合について想定したものであり、個別の申請に応じて国土交通大臣が認定するものです。具体的な事例としては、昭和62年に日本国有鉄道が民営分割化されたときに日本国有鉄道における職位と期間について経営業務の管理責任者の経験として認定されたことがあります(昭和62年4月11日。建設省告示第949号)。
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