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経営事項審査

  

経営事項審査制度

経営事項審査制度とは?

経営事項審査とは、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目(客観的事項)を総合的に評価するものです。

公共工事を国、地方公共団体から直接請け負う(元請)建設業者の方は、経営事項審査を必ず受ける必要があります。

経営事項審査のうち、経営規模等評価申請及び総合評定値請求は、許可行政庁へ申請し、経営状況分析申請は、(財)建設業情報管理センターを含む登録経営状況分析機関へ申請することとなります。

建設業者と経営事項審査の関係

建設業者と経営事項審査の関係図
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経営事項審査の有効期間

経営事項審査後の結果通知後に公共工事を請け負うことができる期間は、決算日から1年7カ月になります(結果通知日から1年7カ月ではありません)。

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経営事項審査の手続きの流れ

経営事項審査の手続きの流れ説明図
  • STEP1 決算変更届を都道府県窓口に提出(経営規模等評価申請日の予約を行う)。
  • STEP2 登録経営状況分析機関(建設業情報管理センターなど)へ経営状況分析を申請。
  • STEP3 登録経営状況分析機関から分析結果通知書が送付されてくる。
  • STEP4 経営状況分析結果通知書とともに経営規模等評価申請書を受付予約日に都道府県窓口に提出。
  • STEP5 経営規模等評価結果及び総合評定値通知書が都道府県窓口より送付される。
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審査項目と審査基準日

審査項目

経営状況分析説明図
経営規模評価説明図

審査基準日

審査の基準日は、各建設業者が経営状況分析及び経営規模等評価の申請をしようとする日の直前の営業年度の終了日(決算日)が審査基準日となります。

     

総合評定値

入札参加資格の申請には総合評定値(P点)が必要となりますので、経営規模等評価申請をする場合は必ず総合評定値の請求も併せて行ってください。 
総合評定値は、経営状況分析結果(Y)、経営規模等評価結果(X、Z、W)に基づき、次の算式により計算されます。
 総合評定値(P)=0.25×X1+0.15×X2+0.2×Y+0.25×Z+0.15×W

     

審査関係書類の保存

経営事項審査に係る申請関係書類は、次年度以降の申請の際に提出又は提示を求めることがあります。また、経営規模等評価結果及び総合評定値通知書は、公共工事発注機関に対し工事入札参加資格の申請をする場合に提出が求められますので、関係書類等は紛失しないよう、保存には十分注意してください。

     

登録経営状況分析機関

経営状況分析は、国土交通大臣が建設業法に基づき登録した、登録経営状況分析機関が実施します。詳しくは、以下の国土交通省のホームページをご覧ください。
登録経営状況分析機関一覧(国土交通省のホームページ)

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当事務所のサービス

料金表(経営事項審査一式)

サービスの対応地域

大阪府の茨木市、高槻市、吹田市、摂津市に建設業の営業所を設置する建設業者

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