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その他の変更届等

  

業種追加

業種追加とは?

「業種追加」とは、例えば、今まで大工工事という業種で建設業許可を得ていた者が、新たに内装仕上工事などの違う業種を追加で許可を得ることを言います。
建設業許可の業種は28業種あり、要件に応じた業種の許可を取得しなければなりませんが、要件を満たすことができれば追加申請をすることができます。 但し、一般建設業の許可を受けている者が他の業種の特定建設業許可を、特定建設業の許可を受けている者が他の業種の一般建設業許可を取得することはできません。一般建設業の許可のみを受けていて他の業種について初めて特定建設業の許可を受けようとする場合や、特定建設業の許可のみを受けいて他の業種について初めて一般建設業の許可を受けようとする場合は「新規申請」の扱いとなります。

許可の有効期間の調整

業種追加の申請をすれば同一業者で許可日の異なる2つ以上の建設業許可を有することになります。こうなるとそれぞれの許可の有効期間ごとに更新手続きをいなければならなくなり、管理の上でのデメリットだけでなく、更新手数料もそれぞれかかってしまうためコスト面でもあまり好ましいことではありません。
このような問題に対処する為に、業種追加の際は「許可の一本化(許可の有効期間の調整)」という制度を利用することができます。これは、建設業許可の更新手続きをする際に、有効期間が残っている他の許可業種についても同時に許可の更新を行い、以後同一の許可日にするというものです。
尚、許可の一本化する場合は、原則として許可の有効期限が6ヶ月以上残っていることが必要です。(都道府県によって異なる場合がございます。)

営業所ごとの業種追加が可能

建設業許可の業種追加では、営業所毎に別の業種を申請することができます。
例えば、大阪市内の本社では「建築工事業」のみ、茨木市の支店で「内装工事業」のみの業種を取得することができます。

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経営業務の管理責任者の変更

経営業務の管理責任者に変更があった時

経営業務の管理責任者が以下のようになった場合には、届出が必要となります。

  • 交替した場合
  • 氏名を変更した場合
  • 経営業務の管理責任者としての基準を満たさなくなったことにより削除する場合(交替の者がいない場合)
  • 複数の経営業務の管理責任者がいる場合で、「一部の業種の廃業」「一人にする」という理由により、不要となる者を削除する場合
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専任技術者の変更

専任技術者に変更があった時

専任技術者が以下のようになった場合には、届出が必要となります。

  • 専任技術者の担当業種の変更及び有資格区分の変更があった場合
  • 専任技術者が交替により就任した場合
  • 営業所の新設に伴い、新たに専任技術者が就任した場合
  • 所属する営業所が変更になった場合
  • 氏名を変更した場合
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営業所代表者の変更

営業所の代表者に変更があった時

建設業法施行令第3条に規定する使用人(本店以外の営業所の代表者のこと)が、以下の理由により変更した場合には、届出が必要となります。

  • 交替及び支店等の新設により就任する場合
  • 交替及び支店等の廃止により退任する場合
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欠格要件に該当

法人の役員、支店長等及び個人事業主、支配人が、以下の建設業法第8条第1号、7号、8号の欠格要件に該当した場合

  • 第1号 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  • 第7号 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
  • 第8号  この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の二第七項 の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
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商号や名称の変更

商号又は名称に変更があった時

以下のような場合には、届出が必要となります。

  • 法人の商号又は名称に変更があった場合
  • 有限会社が株式会社に組織変更した場合
  • 個人事業の屋号又は名称に変更があった場合
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営業所の名称や所在地等の変更

営業所の名称や所在地等が変更になった時

以下のような営業所の変更があった場合には、届出が必要となります。

  • 本店を移転した場合
  • 本店の電話番号を変更した場合
  • 本店所在地の住居表示が変更になった場合
  • 支店等を移転した場合
  • 支店等所在地の住居表示が変更になった場合
  • 支店等の名称に変更があった場合
  • 支店等を新設した場合(この場合には、別途、専任技術者及び建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更の手続きが必要となります。)
  • 支店等を廃止した場合(この場合には、別途、専任技術者及び建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更の手続きが必要となります。)
  • 営業所の業種を変更した場合(この場合には、別途、専任技術者の変更の手続きが必要となります。)
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資本金額の変更

資本金額が変更になった時

資本金額を増資又は減資した場合には、届出が必要となります。

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法人役員の変更

法人の役員が変更になった時 

以下のような理由で法人の役員に変更があった場合には、届出が必要となります。

  • 役員等の就任があった場合
  • 役員等の辞任、退任等があった場合
  • 役員等の氏名を変更した場合
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個人事業主、支配人の変更

個人事業主、支配人が変更になった時

以下のような理由で個人事業主、支配人に変更があった場合には、届出が必要となります。

  • 支配人が交替した場合
    ※この場合には、別途、経営業務の管理責任者の変更手続きが必要となります。
  • 個人事業主、支配人の氏名を変更した場合
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廃業

廃業した場合

以下の場合には、届出が必要となります。

  • 一部の業種を廃業した場合
    ※この場合には、別途、専任技術者の変更の手続きが必要となります。
  • 全部の業種を廃業した場合
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当事務所のサービス

料金表(業種追加)

料金表(その他の変更届。但し、決算変更届を除く)

サービスの対応地域

大阪府の茨木市、高槻市、吹田市、大阪市、豊中市、箕面市、摂津市に建設業の営業所を設置する建設業者

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