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建設業法施行令改正にも影響した旭化成建材の杭問題

国土交通省は、2015年9月に公表した建設業法施行令の改正案で、監理技術者の配置要件緩和を盛り込んでいました。しかし、この監理技術者の配置要件緩和を見送ることを12月11日の閣議で決定したようです。旭化成建材の杭打偽装問題を受けて、規制緩和するのは時期尚早と判断したためです。

既にパブリックコメントを実施した施策を撤回するのは、非常にめずらしいことです。国が杭打偽装問題を重く受け止めていることを世間に知らしめたかったのでしょう。

それでは、見送りとなってしまった「監理技術者の配置要件緩和」とは、一体どんな内容だったのでしょうか?

監理技術者の配置要件緩和の内容

現状、下請の合計金額が3000万円以上になる工事(建築一式工事の場合は、下請の合計金額が4500万円以上になる工事)については、元請けが特定建設業許可を受けている業者であることや管理技術者を配置することが義務付けられていました。また、公共性のある施設など重要な建設工事のうち、請負金額が2500万円以上になる工事(建築一式工事の場合は、5000万円以上になる工事)については、元請と下請に監理・主任技術者の専任配置が義務付けられていました。

物価上昇や消費税増税などを受けて、これらの金額要件を引き上げるというのが「監理技術者の配置要件緩和」の内容でした。そして、引き上げ後の金額要件は公布までに明らかにするとされていました。

しかし、引き上げ後の金額要件が明らかにされないまま、見送ることが決定されてしまったわけです。

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