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建設業許可を取得するための6つの要件

建設業許可を取得するには、建設業法で求められる要件をクリアしなければなりません。
建設業法で求められている要件は、以下の目次にある6つの項目となります。

経営業務の管理責任者

建設業許可を取得するためには、『法人許可の場合には常勤の役員の内の一人』又は『個人許可の場合には事業主又は支配人」が、経営業務の管理責任者としての要件を満たしている必要があります。「経営業務の管理責任者」とは、対外的な取引において責任のある地位にあって、建設業の経営業務を総合的に管理し、執行する者のことです。

該当する地位

「経営業務の管理責任者」に成り得るとされている「法人の役員」と「個人事業の支配人」が、具体的にどのような立場の者を指しているのか?その該当する地位の者を特定することにしましょう(ちなみに、「個人事業の事業主」については、言うまでもないと思いますので言及しておりません)。

まず、「法人の役員」とは、具体的には以下のような者のことを指しています。

  • 合同会社の有限責任社員、合資会社及び合名会社の無限責任社員
  • 株式会社及び有限会社の取締役
  • 委員会設置会社の執行役
  • 各種法人の理事等

次に、「個人事業の支配人」とは、

  • 個人経営における事業主に代わりその営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有する使用人のことで、商業登記簿上で支配人登記が行われている者

のことを指しています。

そして、上記に示している「法人の役員の内の一人」又は「個人事業主」又は「支配人」が「経営業務の管理責任者」として地位であって、これらの者が次にあげる要件を満たしている必要があるということになります。

経営業務の管理責任者の要件

「経営業務の管理責任者」としての要件(つまり、経営業務の管理責任者になれる者)とは、以下のような経験がある者のこととなります。

  1. 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験がある。
  2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験がある。
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、且つ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験がある。
  4. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験がある。

上記の1と2だけもう少し補足すると、
『許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験がある』とは、建設業の経営者(会社役員や個人事業主など)の経験が5年以上あれば、その経験した「建設業の業種」については経営業務の管理責任者になれるということです。
また、建設業法上の営業所を設置している建設業者において、「政令第3条の使用人(一定の権限を委任された支店長や営業所長等)」として届けられた期間が5年以上あるときは、当該業種について経営業務の管理責任者となることが可能です。

『許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験がある』とは、建設業の経営者(会社役員や個人事業主など)としての経験が7年以上あれば、その経験した「建設業の業種以外の業種」についても経営業務の管理責任者になれるということです。
つまり、建設業で定められている28業種いずれかの業種において、建設業者での経営者としての経験が7年以上あれば、28業種すべての業種についての経営業務の管理責任者となれるわけです。

専任技術者

建設業許可業者は、営業所ごとに専任技術者に該当する者を置くことが義務付けられています。営業所が複数あるならば、その営業所毎に専任技術者を置かなければなりません。

さて、この「専任技術者に該当する者」とは、具体的にはどういう者を指しているのでしょうか。以下の2つを満たしている者が、専任技術者の要件を満たしているとされています。

  1. 専任性
  2. 技術者としての資格や経歴

専任性

「専任技術者」の「専任」とは、営業所に常勤して専らその職務に従事していることを意味し、具体的には以下のようなところで判断することになります。

  • その者の勤務状況(その営業所に常勤している)
  • その者への給与の支払い状況(一定額以上の給与支払い)
  • その者に対する人事権の有無

特に「常勤」というところから、以下に該当するような者は「専任性」を認められないようである。

  • 営業所への通勤が常識上不可能な者
  • 他の営業所において専任を要する者
  • 「建築士」「宅建取引主任者」など他の法令で専任を要するものと重複している者(但し、同一の営業所なら「専任性」は認められる)
  • 上記のほか、他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員等である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者

技術者としての資格や経歴

「専任技術者」の「技術者」とは、許可を取得しようとする業務についての専門的な知識や経験を持っている者のことを意味し、その者が保有する資格や業務の経歴で判断することになります。

  1. 許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有している
    ※「国家資格」については、国土交通省のホームページの「国家資格者等一覧」をご参照下さい。
  2. 高校、大学以上の教育機関で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有している
    ※「学科」については、国土交通省のホームページの「指定学科一覧」をご参照下さい。
  3. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する
    ※「複数業種に係る実務経験」については、国土交通省のホームページのこちらをご覧下さい。

尚、上記は一般建設業許可におけるものであり、特定建設業の許可を取得しようとする場合は、更に条件が加重されることとなります。

財産的基礎又は金銭的信用

建設業においては、資材の購入などの工事に着工するための多額な準備費用が必要となります。なので、ある程度の資金を確保していることが必要となるので、許可を受ける建設業者に対して最低限度の経済水準を求めているわけです。これが、建設業許可業者に求められるところの「財産的基礎又は金銭的信用」というものです。
では、建設業法でいうところのこの「財産的基礎又は金銭的信用」とは、具体的には何を基準としているのか?ということですが、以下の2つのどちらかを満たしていることが基準となるようです。

  • 自己資本の額が500万円以上ある
  • 500万円以上の資金を調達する能力を有している

ただ、更新の際には、上記の基準は必要なくなります。建設業許可を受けて5年間継続して営業をした実績をもって、基準を満たしていると判断されるようです。

さて、「自己資本」と「500万円以上の資金の調達能力」について、もう少し詳しく説明します。

「自己資本」とは、法人においては、貸借対照表の純資産合計の額を指しています。個人事業においては、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定を引いた額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を指しています。

「500万円以上の資金の調達能力」とは、500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明書又は融資証明書等を得ることができることを指しています。つまり、自分で500万以上の資金を持っていなくても、他者から借り入れることができるのであれば、この基準を満たしていることになるのです。

尚、上記は一般建設業許可におけるものであり、特定建設業の許可を取得しようとする場合は、更に条件が加重されることとなります。

欠格事由

建設業法には、「欠格事由」が定められており、この「欠格事由」に該当する者は、建設業許可を取得することが出来ません。
具体的には、以下のような者がこの「欠格事由」に該当することになります。
申請者が法人である場合には「当該法人」「非常勤の役員を含む役員」「支配人及び営業所の代表者」が、申請者が個人である場合には「その者」「支配人及び営業所の代表者」が、この「欠格要件」に該当しないことが必要となります。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 建設業の許可を取消されて5年を経過していない者
  3. 建設業の営業の停止又は禁止を命じられ、その停止期間が経過していない者
  4. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  5. 法、又は一定の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ5年を経過してしない者
  6. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号の一に該当する者

厳密に言えば、もっと詳しく書かないといけないのですが、詳しく書くと余計に難しく感じてしまうので、ある程度簡略化して書いています。

また、5番目の「一定の法令の規定」とは具体的には以下のようになるのですが、これも一つ一つ調べると大変なので、専門家に「私はこういうケースで罰金を払ったことがあるが、建設業の欠格事由に該当するだろうか?」と質問したほうが早いです。

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)の規定(同法第 31 条第7項の規定を除く。)に違反した者に係る同法第 46 条、第 47 条、第 49 条又は第 50 条
  • 刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条ノ3、第222 条又は第 247 条
  • 暴力行為等処罰に関する法律(大正 15 年法律第 60 号)
  • 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第9条第1項又は第 10 項前段(同法第 88条第1項から第3項まで又は第 90 条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第 98条
  • 宅地造成等規制法(昭和 36 年法律第 191 号)第 13 条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 23 条
  • 都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 81 条第1項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 91 条
  • 景観法(平成 16 年法律第 110 号)第 64 条第1項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第 100 条
  • 労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第5条の規定に違反した者に係る同法第 117条(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 44 条第1項(建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和 51 年法律第 33 号)第 44 条の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第 118 条第1項
  • 職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 44 条の規定に違反した者に係る同法第 64条
  • 労働者派遣法第4条第1項の規定に違反した者に係る同法第 59 条

誠実性

建設業許可の要件の一つに「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」というものがあります。
「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為のことを指しているようです。
これらの違反行為を行う可能性のある業者を『不良業者』とし、『誠実性』のない業者と位置づけているのです。

建設工事は、契約から完成までに長時間を要し、契約額も高額となります。
このような業種である関係上、取引が事業者の信用を前提として行われることとなるため、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするような者を排除できる仕組みが重要です。なので、このような許可基準を設けているわけなのです。

では、どのような者がこの『不良業者』に該当するかということですが、以下のようになります。

  1. 建築士法の規定により免許の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過していない者
  2. 宅地建物取引業法の規定により免許の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過していない者
  3. 暴力団の構成員である者
  4. 暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者

また、上記の1~4の『者』とは、申請者が法人である場合には「当該法人」「非常勤の役員を含む役員」「支配人及び営業所の代表者」が該当し、申請者が個人である場合には「その者」「支配人及び営業所の代表者」が該当することになり、これらの者が上記の1~4のような者に該当していないことが、建設業の許可基準のひとつになっているわけです。

営業所の実在性

この「営業所の実在性」に関しては、本来の建設業許可を取得する要件としては入っていないのですが、実務の段階ではこの「営業所の実在性」が認められないと建設業許可を与えてはくれませんので、ここでは要件の一つとしてあげました。
建設業許可を取得するためには、建設業を営むのに相応しい営業所を備えていなければなりません。原則として、以下のすべての要件に該当することが必要となります。

  • 事務所など建設業の営業を行うべき場所を常時使用する権限を有していること。
  • 建物の外観又は入口等において、申請者の商号又は名称が確認できること。
  • 固定電話、事務機器、机等什器備品を備えていること
  • 支店等の代表者が常勤しており、かつ契約締結等に関する権限を申請者から委任されていること
  • 専任技術者が営業所に常勤して専らその職務に従事していること

「原則として」としているのは、ある条件を満たせば、上記のすべての要件を満たしていなくても「営業所の実在性」が認められることがあるからです。

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