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建設業に有利!日本政策金融公庫の【新創業融資制度】

円滑なスタートダッシュに不可欠な資金

どうな事業でもそうですが、創業時の資金があればあるほど事業のスタートダッシュは円滑になるものです。それは建設業においてもそれは例外ではありません。特に建設業は、請負契約という性質上、他の業種よりもその傾向は顕著と言えるでしょう。

手持ちの資金が十分であればそれに越したことはないのですが、手持ちの資金が不十分な時には、どこからか資金を調達しなければなりません。それも、できるだけ有利な条件で調達したいものです。

そんな有利な条件での資金調達方法に、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」というものがあります。
この「新創業融資制度」のメリットは、以下のような点となります。

  1. 低金利である(1%~3%)
  2. 原則として、無担保・無保証人である
  3. 自己資金の条件が低い(必要な場合でも10分の1以上)
  4. 融資額が大きい(3,000万円(うち運転資金1,500万円))

上記のように大変有利な条件で融資を受けられる制度なのですが、実はこの制度は建設業に非常に有利な融資制度なのです。というのも、新創業融資制度の融資条件に「現在の企業に継続して6年以上お勤めの方」又は「現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方」というものがあるからです。そして、建設業創業者の多くがこの条件をクリアしている可能性が非常に高いのです。

建設業は、すぐに自分が経営者となってはじめられるものではありません。かならずどこかで技術者としての経験が必要な業種であります。なので、自分が創業者として建設業をやると決断する頃には、建設業の技術者としての十分な経験が備わっている場合が多く、これが「現在の企業に継続して6年以上お勤めの方」又は「現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方」という条件をクリアしてしまっている可能性も高くなるわけです。

また、建設業許可を取得する際には、経営業務の管理責任者と専任技術者を置くことが義務付けられています。「経営業務の管理責任者」になるのは、最低5年以上の経営者としての経験が必要ですし、また「専任技術者」になるのは、10年以上の実務経験か国家資格などが必要となります。なので、こうした人材を置くことできるということは建設業者としての経験が豊富なことを示しており、これが新創業融資制度の審査で重視されるポイントにもなっているのです。

創業時の資金調達を検討するときは、この日本政策金融公庫の「新創業融資制度」も検討されるのがよいでしょう。

新創業融資制度を利用できる条件

以下に、日本政策金融公庫のホームページから抜粋した「新創業融資制度を利用できる条件」を掲載しておきます。

【新創業融資制度を利用できる条件】

次の1~3のすべての要件に該当する方
1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性(女性小口創業特例) については、本要件を満たすものとします。
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方
3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
(1)前2(3)~(8)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

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