HSコンサルティング行政書士事務所業務別ブログ

アーカイブ:2015年 12月

建設業法施行令改正にも影響した旭化成建材の杭問題

国土交通省は、2015年9月に公表した建設業法施行令の改正案で、監理技術者の配置要件緩和を盛り込んでいました。しかし、この監理技術者の配置要件緩和を見送ることを12月11日の閣議で決定したようです。旭化成建材の杭打偽装問題を受けて、規制緩和…

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建設業許可を取得するための6つの要件

建設業許可を取得するには、建設業法で求められる要件をクリアしなければなりません。 建設業法で求められている要件は、以下の目次にある6つの項目となります。 経営業務の管理責任者 建設業許可を取得するためには、『法人許可の場合には常勤の役…

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建設業者が取得する建設業許可の種類

建設業の営業状況による区分け 建設業許可は、許可申請者の営業状況によって、取得しなければならない許可の種類が変わってきます。 その取得すべき許可の種類は、以下の3つの営業状況によって区分されることになります。 営業所の設置状況 …

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請負契約書などの収入印紙の未貼付について

意外と重い、収入印紙未貼付の罰則規定 当事務所では建設業許可における業務の都合上、工事の請負契約書や注文請書などを見せてもらうことがありますが、収入印紙が貼られていないものを結構見かけることがあります。 もし、税務署の調査などが入り…

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下請業者必見!請負契約の標準約款

下請の建設業者の立場を守る請負契約の標準約款 契約書というものは、当事者間の話し合いの末、両者の意向を踏まえつつ作成されるべきものであります。しかしながら現実には、立場が上の者が作成していることが非常に多いと思います。 立場が上の者…

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建設業に有利!日本政策金融公庫の【新創業融資制度】

円滑なスタートダッシュに不可欠な資金 どうな事業でもそうですが、創業時の資金があればあるほど事業のスタートダッシュは円滑になるものです。それは建設業においてもそれは例外ではありません。特に建設業は、請負契約という性質上、他の業種よりもその…

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【建設業法改正】建設業許可の新業種「解体工事業」の技術資格者について

新許可業種【解体工事業】の技術資格者 平成28年6月より建設業許可において新たな業種が追加されることになった。その業種というのが【解体工事業】である。 これにより、今までは「とび・土工工事業」の許可業者であれば解体工事業を請負うこと…

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建設業許可がなければ建設工事の請負はできないのか?

建設業許可が無くてもできる建設工事 通常、建設工事を請け負う業者は建設業の許可を取得しなければなりません。 しかしながら、例外として、『軽微な工事』しか請け負わない業者は、建設業の許可が取得する必要がないとされています。 問題は、どの…

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