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建設業許可の基礎知識No.2

一般建設業許可と特定建設業許可

建設業許可は、「元請業者となって下請業者に発注できる金額に制限があるかないか」によって、取得すべき許可が異なります。
下請業者に発注できる金額に制限がない許可が必要な場合は「特定建設業許可」を取得しなければなりません。下請業者に発注できる金額に制限がある許可でよい場合は「一般建設業許可」を取得することになります。

元請として工事1件当たりの下請発注の合計金額

  • 特定建設業許可 ⇒ 制限なし
  • 一般建設業許可 ⇒ 税込3,000万円未満(建築一式工事は税込4,500万円未満)

つまり、特定建設業許可は、元請業者となる機会が多い比較的規模の大きい建設業者が取得する許可区分であり、一般建設業許可は、それ以外の建設業者が取得する許可区分であるといえます。

区分けの理由

なぜ、このように一般建設業許可と特定建設業許可に区分けされているかというと、発注者や下請業者を保護することが目的だからです。

建設業では、発注者から請負ったすべての工事をすべて自社で施工することは少なく、いくつかの専門工事に細分化して、その専門工事を下請業者に請負施工させる方法で建設工作物を完成させます。このため、元請業者が万が一倒産などの事態に陥ってしまうと、発注者にも下請業者にも大きな損害を与えてしまうことになります。ですので、大規模工事の元請業者となる機会が多い『特定建設業許可業者』には、一般建設業許可の許可要件にさらに加重して、厳しい技術者要件や財産要件が求められているということです。

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