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建設業許可の基礎知識No.1

知事許可と大臣許可

建設業許可は、『建設業の営業所』がどこに存在しているかによって、取得すべき許可が以下のように変わります。

  • 建設業の営業所が1つの都道府県内にだけ存在 ⇒ 都道府県知事許可を取得
  • 建設業の営業所が2つ以上の都道府県にまたがって存在 ⇒ 国土交通大臣許可を取得

ここで問題になるのは『建設業の営業所』に該当するかどうかということです。

『建設業の営業所』とは、建設工事に掛かる見積もり・入札・契約締結などを反復継続して行う本店・支店・営業所などを指しており、単なる資材置場・連絡所・現場事務所などは『建設業の営業所』には該当しません。但し、直接に契約締結に関与していなくても、他の営業所に対して指導監督を行うなどして実質的に関与しているような場合は『建設業の営業所』に該当することになります。

上記のような『建設業の営業所』に該当する営業所が、1つの都道府県内にだけ存在するのか、又は、2つ以上の都道府県にまたがって存在するのかによって、「知事許可」を取得するのか「大臣許可」を取得するのかが変わってくるということです。

尚、「知事許可」だからといって、工事現場に制限があるわけではなく、全国のどこの都道府県の工事でも請負うことができます。さらに、請負金額にもまったく制限はありません。

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